【楽です】公務員の年間休日数はどれくらい？現役国家公務員が休み事情を解説

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

カレンダー通りの勤務で、有給休暇も比較的取得しやすいため、私の年間休日数は例年130日～140日程度です。

こちらの記事では、公務員の年間休日数や休みの事情などを解説していきます。

公務員の働き方に興味がある方にとって役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

※休みが多いと、副業がしやすいメリットもあります。

公務員の年間休日数・休み事情

結論、公務員の年間休日は多く、休みやすい現場が多いです。

以下で、公務員の年間休日数・休み事情について解説します。

公務員の年間休日は130日以上ある

公務員の年間休日数は、最低でも130日程度あります。

一般事務職の場合、有給休暇を取得しなかったとしても120日以上の休みがあります。

当然、有給休暇や特別休暇などを使えばさらに年間休日数は増えるため、ワークライフバランスは実現しやすいと言えますね。

ちなみに、国家公務員一般職の休みは「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」によって規定され、地方公務員の休みは各自治体の規則や条例によって規定されています。

職場や部署によっては土日勤務もあり得る

基本的に公務員の勤務日や休日はカレンダー通りです。

しかし、職場や部署によっては土日勤務もあり得ます。

• 日曜開庁している市役所
• 公民館
• 図書館
• 健康センター

などで勤務する場合は、施設の性質上、土日に働く日も出てくるでしょう。

しかし、本来休日であるはずの日に出勤した場合、代休が与えられます。

つまり、土日出勤したからと言って年間休日数が減るわけではありません。

自衛官・警察官・消防官の休日は話が別

自衛官・警察官・消防官は事務職とは異なり様々な勤務形態があるため、休日の取得がイレギュラーです。

自衛官は「自衛隊法施行規則」で働き方や休みが規定されており、警察官や消防官の公安職は勤務形態によって休みが異なります。

警察官や消防官は交替制勤務で働くケースが多く、

• 当番
• 非番
• 休日

の3交代です。

当番・非番・休日の3日間でサイクルが回るため、週に2日以上の休日は確保できることになります。

カレンダー通りの休日にはなりませんが、基本的な年間休日は120日以上あり、さらに有給休暇などもあります。

つまり、警察官や消防官などの公安系公務員も、民間企業の会社員よりも年間休日数は多いです。

公務員と民間企業の年間休日数を比較

ちなみに、厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、民間企業の年間休日数は下記の通りです。

• 労働者1人あたりの年間休日数の平均：115.3 日
• 1企業あたりの平均年間休日：107.0日

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国家公務員の特別休暇

国家公務員の場合、一般的な有給休暇に加えて下記のような特別休暇があります。

• 病気休暇：勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間ない場合（原則90日）
• 公民権行使：必要と認められる期間
• 官公署出頭：必要と認められる期間
• 骨髄等ドナー：必要と認められる期間
• ボランティア：1年で5日以内
• 結婚：5日
• 産前産後：産前6週間～産後8週間
• 保育時間：１日2回それぞれ30分以内の期間
• 妻の出産：2日
• 男性の育児参加：5日
• 子の看護：5日（子が２人以上の場合は10日）
• 短期介護：5日
• 忌引：親族に応じた日数（例：父母の場合は7日）
• 父母の追悼：1日
• 夏季休暇：3日
• 現住居の滅失：7日
• 出勤困難、退勤途上：必要と認められる期間

地方公務員の特別休暇に関しては、各自治体の条例や規則によって決まります。

しかし、基本的には国家公務員の特別休暇に準拠しているケースが多いため、休みに関しては国家公務員も地方公務員も恵まれているのが実態です。

まとめ：公務員の年間休日数は多い！

公務員は年間休日数が多く、また休みを取りやすい魅力があります。

民間企業と比較しても、公務員年間休日数は多いため、働きやすさやワークライフバランスを重視している方は公務員に向いています。

近年は働き方改革も推進されており、ますます有給休暇は取りやすくなっていると感じます。

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